当事務所の実績

ケース1

Aさん(女性)は、夫の不倫を疑っていたところ、興信所の調査によって夫の不倫が明らかになったので、離婚を決意し、離婚手続を当事務所に依頼しました。

当事務所は、離婚の際の財産分与に備えて、予め通帳、保険等の夫婦の財産の証拠を保全したうえで、離婚調停を申し立てました。

夫は、調停において、夫婦の財産について争ってきましたが、当事務所は、事前に保全しておいた証拠を用いて、夫婦の財産について具体的に主張立証をすることができ、Aさんの納得のいく財産分与をしたうえで、離婚を成立させることができました。
 

ケース2

Bさん(男性)は、妻が不倫していたことを知り、不倫相手に対する損害賠償請求を、当事務所に依頼しました。

当事務所は、不倫相手が既婚者であったことから、不倫相手の自宅に内容証明郵便を送付することはせず、電話で接触を試み、交渉を続けていきました。

不倫相手は、妻には不倫を知られたくなかったことから、早期解決を求めたこともあり、Bさんは、当事務所に委任してから1か月後に、損害賠償を受けることができました。
 

ケース3

Cさん(女性)は、夫が不倫していると確信していましたが、決定的な証拠を持っていませんでした。
Cさんは、夫の不倫を原因として、夫との離婚を決意し、離婚手続を当事務所に依頼しました。

当事務所では、まず、不倫相手に対して、損害賠償を請求し、不倫相手に不倫の事実を認めさせ、その旨書面にするとともに、損害賠償の支払いを受けました。
次に、不倫相手が不倫の事実を認めた書面を証拠として、夫との離婚を交渉しました。
その結果、夫も不倫の事実を認めるに至り、協議離婚が成立するに至りました。
 

ケース4

Dさん(男性)は、離婚時に養育費について合意しましたが、その後転職し、収入が下がったため、離婚時に合意した養育費を支払い続けることができなくなってしまいました。
Dさんは、合意した養育費を支払い続けるために、自身の生活が成り立たたなくなってしまったので、養育費を減額したいと思い、当事務所に依頼しました。

当事務所では、養育費を減額するための調停を申立て、離婚時と現在の収入に大きな差があることを具体的に立証し、適切な金額の養育費で、改めて合意することができました。

 

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