財産分与について

1 財産分与とは

財産分与とは、夫婦の協力によって築き上げた財産を、離婚に際して清算することをいいます。
 

2 基本的な財産分与

名義にかかわらず、婚姻後に夫婦の協力によって取得した財産は、全て、財産分与の対象となります。
例えば、不動産、動産、預金、証券、債権、ゴルフ会員権、既払いの保険金等は、財産分与の対象となります。

実務では、夫婦の協力によって取得した財産を列挙し、それぞれの評価額を認定したうえで、財産分与することになります。

ただし、夫婦の一方が相続や贈与によって取得した財産や、婚姻前から有していた財産は、その人の特有財産となりますので、財産分与の対象にはなりません。
もっとも、特有財産の維持に、他方配偶者の寄与があった場合には、それによって特有財産の減少を防ぐことができたのですから、その部分が財産分与の対象となります。
 

3 退職金について

退職金は、勤務先の退職金規定に基づいて支給されるものですが、労働の事後的対価としての性格もあります。
したがって、配偶者の協力により取得するものと評価されますので、財産分与の対象となります。

既払いの退職金の場合、財産分与される金額は、概ね
退職金額×(同居期間÷労働期間)×寄与度
という式によって算出されます。

また、退職金の支給を受けていない場合であっても、近い将来に退職金を受領できる蓋然性がある場合には、将来の退職金を財産分与の対象とすることができます。
将来の退職金は、事故、病気、解雇、減額、倒産等の不確定な要素を含んでいますので、個別具体的な事情を考慮して、算定されることになります。
 

4 年金について

労働者の年金は、月々の保険料を基礎に算定されます。
そして、保険料は、給与から一定割合が拠出されるものになっています。

したがって、配偶者の勤労自体が、他方配偶者の協力によって可能であったことからすれば、年金についても、他方配偶者の寄与・貢献があって実現できたと評価されます。
そこで、離婚の際には、年金についても財産分与の対象とすることになっており、年金分割制度が導入されています。
 

5 財産分与の割合について

財産分与は、分与を求める配偶者の具体的な寄与度に応じてなされるものです。

しかしながら、一般的には、婚姻生活中の生活、役割分業は、夫婦の合意によって定められており、その協力のもとでなされるものですから、具体的な寄与度は半分とされることが多いでしょう。

 
財産分与の場面では、主に、夫婦の財産としてどのようなものがあったのか、それぞれの財産はどのように評価されるのかが問題となります。

当事務所の法律相談では、離婚をお考えの方には、将来の財産分与も見越したうえで、証拠保全等からアドバイスさせていただいております。
離婚をお考えの際には、お早めに、当事務所にご相談されることをお勧めします。

 

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