養育費を確実に回収する方法

 1 養育費に関する問題点

父と母は、離婚したとしても、子の親であることには変わりがありませんので、子の扶養義務を負っています。
したがって、離婚した夫婦のうち、親権者や監護者でない方でも、子の扶養義務を履行するため、養育費を支払う必要があります。

しかしながら、現状、離婚時に養育費について明確に取り決めがなされない例が多いですし、養育費について取り決めたもののその支払いを確保できていない例も多くなっています。
 

2 離婚の際、養育費についても取り決めておく必要があります

特に協議離婚の場合には、養育費について十分に協議がなされていない、養育費について合意がなされないといった例が多くあります。

養育費について合意しなかったり、低額の養育費で合意してしまった場合には、子の養育に悪影響を及ぼしかねません。

協議離婚の場合には、財産分与や慰謝料についてだけではなく、養育費についてもきちんと話し合い、話し合いの結果は明確に書面で残しておく必要があります。
 

3 養育費の履行を確保する必要があります

養育費の履行確保についても問題があります。

養育費の支払いは、一般的には、毎月一定の金額を、親権者に対して送金するかたちで行われます。
しかしながら、養育費について明確に定めた場合であっても、途中から養育費が支払われなくなるといった事態が多く発生します。

こういった事態に対処するためには、いくつか手段があります。

まず、協議離婚の場合には、養育費の支払いについて、単に合意書という形で残すだけではなく、公正証書という形で残しておくことが考えられます。
これにより、もし養育費の支払いが滞った場合には、調停等を経ることなく、直ちに強制執行することができます。

実際に養育費が支払われなくなった場合には、家庭裁判所に対して、履行勧告、履行命令を求めることができます。
また、養育費が支払われなくなった場合には、支払義務がある親に対して、強制執行することもできます。

この場合には、既に支払われなかった部分のみならず、将来の給付部分(弁済期が到来していない部分)についても、強制執行をすることができます。
養育費の強制執行とは、例えば、給与の差押えです。

なお、通常、債権者が債務者の給与を差し押さえる場合には、給与のうちの4分の1までしか差し押さえることができません。
しかしながら、養育費の場合には、給与の2分の1まで差し押さえることができます。
したがって、養育費の支払義務がある親が、他に債務を負っていたとしても、給与の4分の1の範囲では、他の債権者の差押えとは無関係に、養育費を受け取ることができます。

さらに、養育費の支払いを拒み続けた場合には、間接強制として、制裁としての金銭支払いを命じることもできます。

 

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