ダブル不倫の慰謝料

ダブル不倫、W不倫とは、既婚者同士が不倫(浮気)をしたことをいいます。

既婚者同士が不倫(浮気)をした例えば、夫Aと妻Bの夫婦、夫Cと妻Dの夫婦があった場合に、AとDが不倫(浮気)をした場合のことをいいます。
この場合には、通常の損害賠償(慰謝料)請求よりも、複雑な事案処理が必要となります。

前提として、A、B、C、D全員が不倫(浮気)の事実を知っている場合には、
Bは、Dに対して、損害賠償(慰謝料)請求ができる。
Bは、Aに対して、損害賠償(慰謝料)請求ができる。
Cは、Aに対して、損害賠償(慰謝料)請求ができる。
Cは、Dに対して、損害賠償(慰謝料)請求ができる。
ということになります。

したがって、不倫(浮気)の当事者は、不倫(浮気)相手の配偶者からだけではなく、自分の配偶者からも、損害賠償(慰謝料)請求を受けることになります。

これに加えて、実際の事件では、次のような特殊な事情が重なることから、事件をより複雑にしています。
 

事情1

ABの夫婦は、今回の不倫(浮気)で離婚したものの、CDの夫婦は、今回の不倫(浮気)では離婚しなかった場合

この場合には、Bが請求する損害賠償(慰謝料)は高額になるのに対し、Cが請求する損害賠償(慰謝料)は比較的高額にならない可能性があります。
したがって、Cは、被害者であるにもかかわらず、夫婦のお金としては少なくなってしまうという事態になります。
 

事情2

ABの夫婦は、婚姻期間20年で、子もいたものの、CDの夫婦は、婚姻期間2年で、子もいなかった場合

この場合でも、Bが請求する損害賠償(慰謝料)は高額になるのに対し、Cが請求する損害賠償(慰謝料)は比較的高額にならない可能性があります。
したがって、Cは、被害者であるにもかかわらず、夫婦のお金としては少なくなってしまうという事態になります。
 

事情3

Cは、AとDの不倫(浮気)を知ったものの、Bは、AとDの不倫(浮気)を知らない場合

この場合には、Aは、Bには不倫(浮気)を秘密にしたいと思うかもしれません。
また、Cとしても、もし上記2例のような事情があれば、Bには不倫(浮気)を秘密にしたままで、A及びDから損害賠償を受けたいと考える場合もあります。

このような場合には、通常の損害賠償(慰謝料)請求と同じように、CがAに対して内容証明郵便を送付するのは、得策ではないこともあります。
Aに内容証明郵便が届くことで、Bが不倫(浮気)を知ってしまうかもしれないからです。

この場合には、本人限定郵便や、郵便局止め郵便を用いて、確実にAだけに通知書を送付する方法もありますし、それ以外の方法で接触し、話し合いを進めていくという手段もあります。

 
このように、ダブル不倫、W不倫の場合には、関係する夫婦の事情や、当事者の意向によって、解決方針が大きく変わってきます。
状況に応じた最善の対処を検討する必要がありますので、状況が悪化する前に、当事務所にご相談されることをお勧めします。

 

無料相談・お問い合わせ
Copyright(c) 2015 虎ノ門法律経済事務所 All Rights Reserved.