親権・監護権について

 1 親権とは

親権とは、未成年者の子の監護・養育、子の財産の管理、子の代理人として法律行為を行う権利義務をいいます。

子の監護・養育の中には、
・子が、身分法上の行為を行うにあたって、親が同意し又は代理する権利
・子の居所を指定する権利
・子に対して親が懲戒・しつけをする権利
・子が職業を営むにあたって、その職業を許可する権利
等があります。

財産の管理、法律行為の代理とは、
・親が、子の財産を、包括的に管理する権利
・親が、子の法律行為に同意する権利
をいいます。

これらは、親の権利という側面もありますが、同時に、親が子を保護し、子の成長を図っていかなければならないという、親の義務という側面もあります。

子は、成年に達しない間は、親の親権に服することになります。
親権は、原則としては、両親が共同して行使することになります。

しかしながら、両親が離婚してしまった場合には、両親が共同して親権を行使することができません。
そこで、離婚の際には、両親のいずれが親権を行使するかについて決める必要があります。
協議上の離婚をする場合には、離婚届に親権者を定める必要がありますし、裁判上の離婚をする場合には、裁判所が両親の片方を親権者と定めることになっています。
 

2 監護権とは

親権の中には、上記のとおり、未成年者の子の監護・養育が含まれています。

親権のうち、未成年者の子の監護・養育だけのことを、特別に監護権と呼びます。
監護権は、親権の一部分ですから、原則としては、親権者が監護権を有することになります。

しかしながら、親権者が子を監護できない事情がある場合や、親権者でない親が監護権者としてふさわしい場合には、例外的に、親権者と監護者が異なる場合があります。
 

3 面会交流権(面接交渉権)とは

親権者・監護者にならなかった方が、子と会ったり、手紙や電話で交流することができる権利を、面会交流権(面接交渉権)といいます。

協議離婚する場合には、離婚後の面会交流権(面接交渉権)についても、明確に決めておくべきです。
面会交流権(面接交渉権)について協議がなされないまま離婚してしまい、親権者・監護者が面会交流(面接交渉)に応じない場合には、面会交流(面接交渉)を求めて、調停を申し立てることになります。
 

4 親権や面会交流権についても取り決める必要があります

離婚自体に合意がある場合でも、親権者についても合意がなければ、離婚することはできません。

親権者について争いがあり、当事者同士では話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に対し、親権者の指定を求める調停を申立て、調停での話し合いによって親権者を決めるという手段があります。
また、親権者・監護者ではない方は、離婚の際に、面会交流について取り決めを行う必要があります。

親権者について合意がまとまらない場合、面会交流権を確保したい場合には、お気軽に、当事務所にご相談ください。

 

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