離婚をしたい方へ

財産分与、慰謝料、子の親権離婚したいが、相手が交渉に応じてくれない。
離婚したいが、相手とはもう会いたくない。
離婚については合意しているが、財産分与、慰謝料、子の親権でもめている。
突然、離婚を切り出された。

このような場合には、まずは当事務所にご相談ください。
子供のことや今後の生活に不安を感じ、離婚の意思が固まらない方も、親身にご相談に乗らせていただきます。

当事務所では、あなたの再出発のお手伝いをさせていただきます。
 

離婚の方法

離婚するためには、
○協議離婚
○調停離婚
○審判離婚
○裁判離婚
という4つの方法があります。
 

 協議離婚

夫婦が協議のうえ、離婚届を作成し、それを市区町村に提出することで、離婚が成立します。
これを、協議離婚といいます。

協議離婚する場合には、離婚することだけでなく、離婚に伴う様々な事項について十分に話し合い、決定しておく必要があります。
例えば、以下の点について協議し、明確に合意しておく必要があります。

・財産分与
・慰謝料
・年金分割
・養育費
・親権者・監護権者の指定
(子が未成年の場合には、離婚届に親権者を書く必要があります。 )
・子との面会交流(面接交渉)

このような点について、十分な話し合いを経なかった場合、書面で明確に記録を残さなかった場合には、不利な条件で合意してしまった、合意書の書き方が法的に効果のないものであったといった事態が生じかねません。

また、養育費の支払いのような、将来の給付に関係するものについては、公正証書にしておくことが必要な場合もあるでしょう。

協議離婚の際、離婚条件を法的に効力のある書面に残したい場合には、当事務所にご相談ください。
 

 調停離婚

離婚について合意できない。
離婚については合意しているが、離婚条件で折り合わない。
相手方が、離婚協議に応じてもくれない。

このような場合には、調停による離婚を目指すことになります。

離婚調停では、調停委員が、離婚や離婚条件についての双方の意見を聞き取ったうえで、話し合いによる解決を目指すことになります。

当事者が離婚・離婚条件について合意に至った場合には、調停が成立し、調停調書が作成されます。
調停成立から10日以内に、離婚届と調停調書謄本を市区町村役場に提出することによって、離婚が成立します。
 

 裁判離婚

離婚調停を申し立てたものの、調停が成立しなかった場合には、次の段階として、訴訟を提起することになります。

この場合には、裁判官が、民法が定めている離婚理由が存在するか否かを審理し、判決により、離婚できるかが決まることになります。

 

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