婚約破棄について

1 婚約とは

婚約破棄の慰謝料請求婚約は、男女が、将来結婚しようと合意することによって、成立します。
婚約が成立したか否かは、婚約の意思が外形的に示されたことを中心に、総合的に判断されます。

例えば、結納は、婚約の成立を確証し、婚姻が成立した場合に当事者や当事者両家間の付き合いを厚くする目的で授与される贈与です。
したがって、結納を取り交わしたという事実は、婚約成立を根拠づける重要な事実となります。

また、婚約指輪を交換した、挙式会場を予約した、婚姻後の住居を準備した等の事実も、婚約が成立したことを根拠づける重要な事実となります。
 

2 婚約を一方的に解消した場合、損害賠償の対象となります

婚約が成立することによって、当事者は、婚姻の成立を期待し、婚姻に向けた準備を進めることになります。
そうであるにもかかわらず、婚約の片方当事者が、一方的に婚約を解消した場合には、他方当事者には、婚姻成立に向けた準備のために要した費用等の経済的損害が生じるうえ、精神的苦痛を受けることから精神的損害も生じます。

そのような場合には、婚約を解消された方は、一方的に婚約を解消した者に対して、損害賠償を請求することができます。
 

3 婚約解消に正当な理由がある場合、損害賠償の対象となりません

婚約は、あくまで将来婚姻しようという約束ですから、婚姻の届出を強制するものではありません。
したがって、婚約解消に正当な理由がある場合には、一方的な婚約解消を原因とする損害賠償は認められません。

婚約解消に正当な理由がある場合とは、明確に場合分けがなされているわけではありません。
一般的には、性格の不一致、容姿に対する不満、年回り、親の反対などでは、婚約解消を正当化する理由としては不十分とされています。
 

4 婚約破棄の損害とは

婚約破棄を原因とする損害賠償の場面では、一般的には、主に精神的損害が請求されます。
その損害額は、事案によって異なりますが、婚約解消に正当な理由があるか否かの判断も含め、総合的に判断されます。

また、婚約後に、婚姻の準備のために支出した費用については、財産的損害として請求することができます。
具体的には、挙式会場・新婚旅行の申込金やキャンセル料、披露宴招待状の発送費用、新居用マンションの敷金や解約金等が、損害賠償の対象となります。
 

5 結納金は返還しなければならないの?

婚約が解消された場合には、結納金の返還についても争われることがあります。
結納金は、上記のとおり、婚姻が成立した場合に当事者や当事者両家間の付き合いを厚くする目的で授与されるものですから、婚姻が成立しなかった場合には、返還されるものと考えられています。

しかしながら、婚約解消の責任が、結納金を贈与した者にある場合には、そのような立場にある人が結納金の返還を求めるべきではないとして、結納金の返還請求権は否定されています。

婚約解消に基づく損害賠償は、そもそも法的に婚約が成立しているか、婚約解消に正当な理由があるかといった、法律上の評価の問題を含んでいます。

婚約解消に基づく損害賠償をお考えの方、婚約した認識はないにもかかわらず損害賠償(慰謝料)請求をされた方は、お気軽に、当事務所にご相談いただければと思います。

 

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