慰謝料請求の様々な方法

 配偶者や、不倫(浮気)相手に対して、損害賠償(慰謝料)を請求するためには、以下のとおり、いくつかの手段があります。
 

1 内容証明郵便を用いて請求する

交渉を始める最初の手段は、不倫(浮気)相手に対して、損害賠償(慰謝料)を請求する旨の通知書を、内容証明郵便で郵送することです。
通知書には、不倫(浮気)の事実を摘示したうえで、精神的苦痛を被ったことを明確にし、損害賠償(慰謝料)を請求する旨記載することになります。

このように内容証明郵便を送付することで、正式に損害賠償(慰謝料)を請求したことになり、相手方との交渉が開始します。
内容証明郵便を送付することで、相手方がこの件を無視するのか、相手方が不倫(浮気)の事実を争ってくるのか、相手方が損害額(慰謝料額)の減額を求めてくるのかという、相手方の出方を知ることができます。

内容証明郵便を受け取った側としては、言い分があるのであれば、回答書等の形で回答すべきです。
もし、何らの回答もせず放置した場合には、通知書記載の事実を一度は認めたと捉えられかねない危険性があります。

既婚者であることを知らなかった、婚姻関係は破たんしていると聞いていたと回答し、不法行為は成立しない旨主張するのか、不倫(浮気)を謝罪したうえで損害額(慰謝料額)の減額を試みるのか、方針を決め、回答するべきでしょう。
 

2 調停の場で話し合う

当事者間では話し合いを始めることができない場合、話し合いをしても折り合いがつかない場合には、調停を申立て、調停手続の中で話し合うという手段も考えられます。

また、離婚調停の場合には、離婚についてだけでなく、多くの場合、離婚慰謝料についても話し合われます。

調停では、調停委員が間に入って、当事者双方の言い分を聞き、解決に至るよう話し合いを進めていくことになります。
1回の調停で話し合いがまとまらなかった場合には、1月~1月半後に次回調停期日を決め、話し合いを重ねていくことになります。
 

3 訴えを提起する

当事者間では話し合いを始めることができない場合、話し合いをしても折り合いがつかない場合、交渉が決裂した場合には、裁判所に訴訟を提起する手段があります。

裁判では、不倫(浮気)の事実が存在するか否か、不法行為が成立するか否か、損害額(慰謝料額)はいくらかといった争点について、両当事者が主張立証を重ね、最終的には裁判所が判断します。

また、裁判を進めていくなかで、改めて話し合いの場がもたれ、裁判上の和解が成立する可能性もあります。

 

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