DVの被害に遭われた方へ

1 DVとは

DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、親密な関係にある男女間で、身体的、性的、心理的な暴力をふるうことをいいます。

昨今は、DVが日常的に行われている現状が理解され始めており、平成13年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)が制定されました。
 

2 DV防止法の保護命令とは

DV防止法で定義される「配偶者からの暴力」とは、配偶者の身体に対する暴力(不法な攻撃であって、生命または身体に危害を及ぼすもの)、またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます。

DV防止法によって、DVの被害者は、裁判所に対して、次の保護命令を申し立てることができます。
 

(1) 接近禁止命令(6か月間)

被害者の住居その他の場所においてつきまとうこと、勤務先その他通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁じる命令です。
 

(2) 退去命令(2か月間)

加害者を住居から退去させる命令です。

この命令の目的は、被害配偶者が取る物もとりあえず加害配偶者から逃れてきたような場合、元の住居から加害配偶者を一定期間退去させ、その期間に被害配偶者が身辺整理や転居先の確保等の準備作業を行うことができるようにする点にあります。
 

(3) 電話等の禁止(6か月間)

被害者に対する面会の要求、著しく粗野または乱暴な言動、電話、FAX、電子メールの送信などの禁止するものです。

これら保護命令違反に対しては、1年以下の懲役または100万円以下の罰金という刑事罰が科されます。
 

3 保護命令の要件とは

保護命令の要件は、

・配偶者が暴力行為を行ったこと又は該当する脅迫行為を行ったこと

・暴力行為を受けた場合には、加害配偶者からの更なる身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと

・脅迫行為を受けた場合には、配偶者から受ける身体に対する暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと

です。
これらの要件は、診断書、写真、録音物(反訳)、陳述書などで疎明することになります。

特に、配偶者から暴力を受けたことについては、医療機関の診断書をもらうことが重要です。
配偶者から暴力を受けた方のなかには、医療機関に受診することをためらう方がいらっしゃいますが、まずは傷痕の写真を撮っておき、医療機関に受診することを、強くお勧めします。
受診しておけば、診断書自体は、後から発行してもらうことができます。

また、脅迫されたことについては、その脅迫を録音しておくことが重要です。

なお、保護命令を申し立てる前の手続的要件として、配偶者暴力相談支援センターか警察署に、相談又は援助もしくは保護の求めをしたとことが必要になります。

DVに遭われている場合には、時には生命身体を大きく脅かすものですので、すぐに専門家に相談することをお勧めします。
もちろん、当事務所では、秘密を絶対に守りますので、安心してご相談いただきたいと思います。

 

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