財産分与の合意がある場合には,どのような手続となるの?

2015-07-13

名古屋市名東区の離婚事件 

名古屋市在住のVさんは,名古屋市名東区で夫と生活していましたが,夫が別の女性と不倫を始めたことが原因で,離婚するに至りました。

Vさんは,夫との間で,財産分与について合意しました。

夫は,自らの浮気が原因で離婚に至ったことから,不貞を原因とする慰謝料請求の分も含めたものとして,Vさんが多めに財産分与を受けるという合意内容でした。

ところが,夫は,離婚後,約束した通りの財産分与に応じてくれません。

Vさんは,今後の対応について質問するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

民事訴訟になります。

財産分与の調停,審判,裁判は,当事者間で財産分与の協議が整わないときに,申し立てることができます。

他方,当事者間での財産分与の合意が成立している場合には,通常の民事訴訟になります。

この裁判では,財産分与契約が存在することを前提に,同契約に従った履行を求める訴えを,地方裁判所等に訴えることになります。

 

民事訴訟では,必ず財産分与契約のとおり認められるわけではありません。

裁判では,本当に有効な財産分与契約が成立したのかが,よく問題となります。

例えば,不貞が露見した夫が,妻に迫られて,高額の財産分与に応じる旨の念書を作成した場合には,同契約が本当に成立したのかが問題となりえます。

また,例えば,妻が,夫の暴力から逃れたいあまり,極めて低額の財産分与に応じる旨の契約書を作成してしまった場合には,同契約は成立していないと認められる可能性があります。

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