退職金も，財産分与の対象となる？

2015-04-07

名古屋市名東区の離婚事件

名古屋市在住のＬさんは，名古屋市名東区で妻と生活していましたが，性格の不一致により，現在，離婚協議を進めています。

Ｌさんは，妻から，Ｌさんの退職金についても財産分与するよう請求されました。

Ｌさんは，退職まで年数があり，本当に退職金が支払われるか分からないにもかかわらず，退職金を財産分与する必要があるのか尋ねるため，弁護士事務所の無料相談に行きました。

退職金は，一般的には，労働の事後的な対価とされています。

したがって，抽象的には，婚姻後別居までに労働した分の対価として評価される部分が，清算的財産分与の対象となります。

それでは，定年退職の年齢に達していない場合には，将来の退職金をどのように評価すべきでしょうか。

この場合，実務では，別居時に自己都合退職した場合の退職金相当額をもとに，婚姻前労働分は差し引く場合が多いようです。

したがって，定年退職がかなり先のことであっても，退職金が財産分与の対象となる場合が多いものと思われます。

ただし，定年退職が比較的近い将来に迫っている場合には，定年退職時の退職金から，婚姻前労働分及び別居後労働分を差し引き，中間利息を控除して，口頭弁論終結時の現価を算出することもあります。

ここで，定年退職が比較的近い将来に迫っているという場合とは，ケースバイケースとなるでしょうが，おおよそ５年くらいではないかと思われます。