退職金も,財産分与しなければならないの?

2015-07-27

名古屋市千種区の離婚事件

名古屋市在住のAさんは,名古屋市千種区で妻と生活していましたが,現在,離婚協議を進めています。

Aさんは,妻から,退職金についても,財産分与して欲しいと求められています。

Aさんは,退職金財産分与の対象となるのか,その場合,いくら財産分与すれば良いのか尋ねるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

退職金は,財産分与の対象になりえます。

退職金は,労働の事後的な対価とされています。

したがって,婚姻後別居までに労働した分の対価として評価される部分が,財産分与の対象となりえます。

 

退職金は,どのように財産分与すれば良いの?

退職金は,財産分与時点では,現実に支払われていないことがあります。

また,将来の退職金をどのように評価するかについては,難しい問題があります。

退職金の算定方法には,いくつかの方法があります。

1つは,別居時に,自己都合退職した場合の退職金相当額とする,という考え方です。

1つは,定年退職時の退職金から,別居後労働分を差し引き,中間利息を控除して離婚時の現価を算出する,という考え方です。

1つは,定年退職時の退職金から,別居後労働分を差し引くが,中間利息は控除しない。その代わり,退職金に関する支払時期を,退職時とする,という考え方です。

退職時期や,夫婦共有財産の額等の事情から,上記のどの方法で財産分与するかが検討されることになりそうです。

Copyright(c) 2015 虎ノ門法律経済事務所 All Rights Reserved.