財産分与における別居には,家庭内別居は含まれるの?

2015-03-30

名古屋市中川区の離婚事件

名古屋市在住のEさんは,名古屋市中川区で妻と生活していましたが,性格の不一致により,随分前から家庭内別居状態が続いていました。

Eさんとその妻は,現在,離婚協議を進めています。

Eさんは,妻から,家庭内別居が始まった時期を基準に,財産分与をすると主張され,多額の金銭を請求されています。

Eさんは,家庭内別居があった場合の財産分与の考え方について確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

財産分与は,別居時の財産を基準に考えられます。

財産分与の場面では,別居時の財産が,財産分与の対象財産として扱われます。

これは,財産分与の趣旨が,夫婦の経済的協力関係が終了した時点での財産を分ける点にあるからです。

 

家庭内別居は,財産分与における別居には当たらない可能性があります。

財産分与の基準時となる別居とは,経済的協力関係が終了した時点をいい,人間関係の破綻(同居していても会話がない等)の有無とは,必ずしも同一ではありません。

また,一方当事者が家庭内別居と思っていても,客観的証拠がない場合が多く,明確性に欠けるという問題点もあります。

そこで,当事者間で財産分与の基準時を家庭内別居時とする旨合意があるような,特別な場合を除いては,基本的には,家庭内別居時を財産分与の基準時とはしないものと考えられています。

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