Archive for the ‘養育費’ Category

養育費は,いつまで払い続ければ良いの?

2015-07-15

名古屋市天白区の離婚事件 

名古屋市在住のWさんは,名古屋市天白区で妻と生活していましたが,性格の不一致により,離婚するに至りました。

Wさんは,離婚後,子の養育費を支払っていましたが,元妻は,子が大学に進学するので,子が成人後も大学卒業までは養育費を支払って欲しいと言ってきました。

Wさんは,養育費は子が成人するまでと思っていたのですが,子が成人した以降も養育費を支払わなければならないのか確認するため,弁護士事務所無料法律相談に行きました。

 

養育費とは

養育費とは,子の監護に要する費用の分担として,未成熟子の養育に要する費用のことをいいます。

これは,非監護者が,自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務であると考えられています。

具体的には,子の通常の衣食住の費用,教育費,医療費などがあります。

 

養育費はいつまで支払うことになるの

家庭裁判所の実務では,養育費は,原則として,未成熟子を20歳未満の子としています。

ただし,20歳未満であっても現に稼働して経済的に自立し,又はそれが期待できる者は,未成熟子からは除かれます。

他方,成年に達していても,大学又は専門学校など高校卒業後も高等教育を受けている場合には,扶養義務者の資力,学歴などの家庭環境を考慮し,その環境で大学進学が通常と解される場合や病気療養中の場合などは実体上未成熟子と判断されることが多いです。

住宅ローンを支払っている場合には?

2015-05-09

名古屋市名東区の離婚事件 

名古屋市在住のFさんは,名古屋市名東区で夫と生活していましたが,性格の不一致から別居に至っており,現在,離婚協議を進めています。

Fさんは,夫に対して,養育費を請求しようと考えています。

夫は,夫婦で居住していたマンション住宅ローンを支払っていることから,養育費の金額を決める際には,それを考慮して欲しいと主張しています。

なお,Fさんは,離婚後も,同マンションに居住し続けることになっています。

Fさんは,夫が住宅ローンを支払っていることは,養育費の金額に影響を与えるものなのか確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

住宅ローンは養育費の金額に影響を与える可能性があります。

住宅ローンの支払額は,養育費算定表で考慮されている標準的な住居関係費よりも,比較的高額となります。

また,養育費の支払いを受ける側が,同マンションに居住し続ける場合には,住宅関係費の負担を免れることができますが,養育費を支払う側は,自らの住居関連費とともに,相手方の住居関係費を二重に支払っていることになります。

さらに,同マンションがオーバーローンの場合には,財産分与をしたとはいっても,実質的には住宅ローンを全て引き受けている状態が多いと思われます。

したがって,このような場合には,養育費を算定する際には,住宅ローンを支払っていることが考慮されることが多いでしょう。

義務者の収入が算定表を超える場合には?

2015-05-08

名古屋市南区の離婚事件     

名古屋市在住のEさんは,名古屋市南区で夫と生活していましたが,性格の不一致から別居に至っており,現在,離婚協議を進めています。

Eさんは,夫に対して,養育費を請求しようと考えています。

Eさんは,養育費算定表を見たところ,夫の収入は,算定表の上限を超えていました。

Eさんは,このような場合には,どのように養育費を算定するのか尋ねるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

高額所得者の場合には,特別な考慮が必要です。

義務者の総収入額が,算定表の上限額を超える場合には,算定表によって養育費を算定することができません。

また,高額所得者の場合には,生活実態が様々であることから,通常の算定表を使用するのがふさわしくない場合もありますし,高額所得者の場合には,収入の大部分を貯蓄に回すことも予想されます。

総収入額が算定表の上限額を超えるほどの高額所得者の場合には,以上のような事情がありますので,事案ごとの個別的事情を考慮して,養育費が算定されることになります。

私立学校に進学する場合に,養育費は増額される?

2015-05-07

名古屋市守山区の離婚事件 

名古屋市在住のDさんは,名古屋市守山区で夫と生活していましたが,性格の不一致から別居に至っており,現在,離婚協議を進めています。

Dさんは,夫に対して,養育費を請求しようと考えています。

Dさんは,子を,私立学校に進学させたいと考えており,この点については,夫からの了解を得ていました。

Dさんは,予定通り,子を私立学校に進学させようと考えていましたが,将来の生活に不安を感じています。

Dさんは,子を私立学校に進学させるという理由で,養育費を通常よりも増額させることはできないかと考え,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

養育費算定表は,公立学校の学校教育費をもとに作成されています。

養育費を算定するにあたっては,養育費算定表が使用されることが多いです。

しかしながら,養育費算定表では,子の生活指数について,公立中学校や公立高校の学校教育費をもとに作成されています。

したがって,子が私立学校に進学する場合には,養育費算定表で算出される金額以上の養育費を請求できないかが問題となります。

 

養育費の増額が認められる可能性があります。

養育費算定表は,以上のように作成されたものですので,養育費支払義務者が,当該私立学校に進学することを承諾しており,養育費支払義務者の収入及び資産の状況等からみてこれを負担させることが相当と認められる場合には,私立学校の学費等を算定表の算定に際し考慮される可能性があります。

養育費とは,どういった性質のものなの?

2015-04-27

名古屋市天白区の離婚事件 

名古屋市在住のCさんは,名古屋市天白区で夫と生活していましたが,性格の不一致から別居に至っており,現在,離婚協議を進めています。

Cさんは,夫に対して,養育費を請求しようと考えています。

Cさんは,養育費とはどういったものなのかを相談するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

養育費とは

養育費とは,子の非監護者から,子の監護者に対して支払われるべき,未成熟子の養育に要する費用のことをいいます。

これは,非監護者の子に対する,生活保持義務を根拠とするものと考えられています。

生活保持義務とは,自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務と考えられています。

これは,自分の生活を犠牲にしない限度で,被扶養者の最低限の生活扶助を行う義務という,生活扶助義務と対比されています。

具体的には,子の衣食住の費用,学費等の教育費,医療費等が考えられています。

 

養育費はいつまで支払われるの

基本的には,未成熟子とは20歳未満の子と考えられていることから,20歳までは養育費が支払われることになっています。

しかしながら,20歳未満でも,働いて経済的に独立している場合には,養育費は支払われない実務となっています。

他方,20歳以上でも,大学等の高等教育を受けている場合には,扶養義務者の資力,学歴といった家庭環境等を考慮し,養育費の支払いが命じられる場合もあります。

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