Archive for the ‘離婚原因’ Category

長期間別居した場合には,離婚事由が認められるの?

2015-07-22

名古屋市千種区の離婚事件       

名古屋市在住のYさんは,名古屋市千種区で夫と生活していましたが,ある日,夫が家を出て行ってしまいました。

Yさんは,夫が帰ってくると信じて待っていましたが,夫はついには戻ってきませんでした。

このような状況のもと,Yさんは,ついに夫との離婚を考えるようになりました。

Yさんは,このような場合に離婚できるのか尋ねるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

悪意の遺棄に該当しえます。

前回のコラムに述べたとおり,正当な理由のない同居協力扶助義務の放棄は,悪意の遺棄として,離婚事由に該当しえます。

 

婚姻を継続し難い重大な事由とは?

また,悪意の遺棄が認められない場合でも,婚姻を継続し難い重大な事由が認められる場合があります。

婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻関係が深刻に破たんし,婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがないことを言います。

婚姻を継続し難い重大な事由があるか否かは,婚姻中における両当事者の行為や態度,婚姻継続意思の有無,子の有無・状態,双方の年齢・性格・健康状態・経歴・職業・資産状態など,当該婚姻関係にあらわれた一切の事情が考慮されることになります。

Yさんの場合でも,悪意の遺棄が認められる可能性もあるかと思いますが,婚姻を継続し難い重大な事由があるとして,離婚が認められる場合もあります。

 

黙って家を出て行った夫と,離婚することはできるの?

2015-07-17

名古屋市緑区の離婚事件           

名古屋市在住のXさんは,名古屋市緑区で夫と生活していましたが,ある日,夫が家を出て行ってしまいました。

Xさんは,夫が帰ってくると信じて待っていましたが,夫は戻ってきません。

また,Xさんは,夫から,婚姻費用を受け取ってもいません。

このような状況のもと,Xさんは,ついに夫との離婚を考えるようになりました。

Xさんは,このような場合に離婚できるのか尋ねるため,弁護士事務所無料法律相談に行きました。

 

悪意の遺棄に該当しえます。

離婚原因の1つに,「悪意の遺棄」というものがあります。

悪意の遺棄とは,正当な理由のない同居協力扶助義務の放棄をいいます。

悪意とは,倫理的に非難される態様であることをいいます。

たとえば,一方配偶者が,他方配偶者や子らを放置して,家を出て,生活費の負担もしないような場合には,悪意の遺棄が認められます。

 

婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当しえます。

離婚原因の1つに,婚姻を継続し難い重大な事由というものがあります。

婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻共同生活が破綻し,その修復が著しく困難な事由のことをいいます。

そして,長期の別居は,それだけで婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当する場合があります。

親族との不和は,婚姻を継続し難い重大な事由となるの?

2015-07-07

名古屋市港区の離婚事件     

名古屋市在住のTさんは,名古屋市港区で夫と生活していましたが,現在,夫の浮気が原因で,夫との離婚を考えています。

Tさんは,夫と離婚について話し合っていたのですが,夫は離婚に応じないようです。

Tさんは,配偶者に不貞行為がある場合には,裁判で離婚が認められると聞きました。

Tさんは,自身の場合には離婚は認められるのかを確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

不貞行為は,離婚原因となります。

民法770条1項は,離婚原因の1つとして,不貞行為を挙げています。

したがって,配偶者に不貞行為がある場合には,離婚請求が認められます。

ここで「不貞行為」とは,異性との性交をいいます。

裁判例も,不貞行為とは,配偶者のある者が自由な意思にもとづいて配偶者以外の者と性的関係を結んだこととしています。

 

不貞行為をどのように立証するの?

離婚訴訟の場面では,相手方配偶者が不貞行為を認めていれば良いのですが,相手方が不貞行為を否認する場合には,離婚を請求する側で不貞行為を立証する必要があります。

その場合には,現場写真等の強力な証拠があれば良いのですが,そうでない場合には,メール等間接的な証拠から,不貞行為の事実を立証していくことになります。

もっとも,性行為の存在が立証できない場合であっても,異性との度を超えた親密な交際は,婚姻を継続し難い重大な事由に該当しえます。

親族との不和は,婚姻関係を継続しがたい重大な事由となるの?

2015-07-03

名古屋市中川区の離婚事件 

名古屋市在住のSさんは,名古屋市中川区で夫と生活していましたが,現在,夫との離婚を考えています。

Sさんは,夫と離婚について話し合っていたのですが,夫は離婚に応じないようです。

Sさんは,裁判で離婚が認められるには,婚姻を継続し難い重大な事由が必要であると聞きました。

Sさんは,婚姻を継続し難い重大な事由とはどのようなものがあるのか,自身の場合には離婚は認められるのかを確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

婚姻を継続し難い重大な事由とは

婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻共同生活が破綻し,その修復が著しく困難な事由をいいます。

 

婚姻を継続し難い重大な事由の具体例

これまでこのコラムにもありましたように,配偶者に対する暴力や,性格の不一致は,婚姻を継続し難い重大な事由に当たり得ます。

その他にも,直接配偶者に対してなされた重大な侮辱は,婚姻を継続し難い重大な事由に該当しえます。

また,就労能力があるにもかかわらず,勤労意欲がなく稼働しないこと,浪費をすること,多額の借金をすることは,そのために婚姻共同生活を維持することが困難になる場合には,婚姻を継続し難い重大な事由に該当しえます。

親族との不和に関しては,これだけで婚姻破綻の原因とはなりにくいですが,一方配偶者がその親族に加担したり,配偶者が親族との不和を解消する努力を怠った場合に,婚姻を継続し難い重大な事由にあたることがあります。

婚姻を継続し難い重大な事由には,どんなものがあるの?

2015-07-01

名古屋市中村区の離婚事件 

名古屋市在住のRさんは,名古屋市中村区で夫と生活していましたが,性格の不一致により,離婚を考えています。

Rさんは,夫と離婚について話し合っていたのですが,夫は離婚に応じないようです。

Rさんは,裁判で離婚が認められるには,婚姻を継続し難い重大な事由が必要であると聞きました。

Rさんは,自分のような場合に,婚姻を継続し難い重大な事由が認められるのか,離婚は認められるのかを確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

婚姻を継続し難い重大な事由とは

婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻共同生活が破綻し,その修復が著しく困難な事由をいいます。

 

性格の不一致も,婚姻を継続し難い重大な事由となりえます。

性格の不一致は,婚姻を継続し難い重大な事由の1つとして考えられています。

しかしながら,夫婦であれば,多少の性格の不一致はあり,お互いにそれを解消し克服する努力をする義務があります。

したがって,単に性格の不一致があるからといって,直ちに,婚姻を継続し難い重大な事由があると認められるものではありません。

性格の不一致を主張する際には,婚姻関係破綻の真の原因まで掘り下げて主張することが求められるでしょう。

配偶者からの暴力は,婚姻を継続し難い重大な事由にあたるの?

2015-06-29

名古屋市熱田区の離婚事件 

名古屋市在住のQさんは,名古屋市熱田区で夫と生活していましたが,夫からの暴力に耐えられず,夫との離婚を考えています。

Qさんは,夫と離婚について話し合っていたのですが,夫は離婚に応じないようです。

Qさんは,裁判で離婚が認められるには,婚姻を継続し難い重大な事由が必要であると聞きました。

Qさんは,自分のような場合に,婚姻を継続し難い重大な事由が認められるのか,離婚は認められるのかを確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

婚姻を継続し難い重大な事由とは

婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻共同生活が破綻し,その修復が著しく困難な事由をいいます。

 

配偶者からの暴力は,婚姻を継続し難い重大な事由に該当するか。

配偶者に対する暴行・虐待は,婚姻を継続し難い重大な事由に該当します。

なお,配偶者からの暴力により,生命又は身体に重大な危害を受けるおそれがある場合には,被害者の申立によって,裁判所から保護命令が発令される場合があります。

この保護命令の裁判記録は,離婚当事者も閲覧することができます。

したがって,この裁判記録を離婚訴訟でも使用するは,配偶者からの暴力を立証する際に有用です。

婚姻を継続し難い重大な事由とは?

2015-06-26

名古屋市中区の離婚事件     

名古屋市在住のPさんは,名古屋市中区で妻と生活していましたが,Pさんは,妻との離婚を考えています。

Pさんは,妻と離婚について話し合っていたのですが,妻は離婚には応じないようです。

Pさんは,裁判で離婚が認められるには,婚姻を継続し難い重大な事由が必要であると聞きました。

Pさんは,婚姻を継続し難い重大な事由とは何か知るため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

婚姻を継続し難い重大な事由とは

婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻共同生活が破綻し,その修復が著しく困難な事由をいいます。

婚姻関係が破綻しているか否かは,主観的要素と,客観的要素があります。

主観的には,婚姻当事者双方が婚姻を継続する意思がないことをいいます。

客観的には,婚姻共同生活の修復が著しく困難であることをいいます。

この,主観的要素,客観的要素のいずれかが認められる場合には,婚姻は破綻したものとして,離婚請求が認容されることになります。

なお,婚姻を継続し難い重大な事由があるか否かは,配偶者の一方に有責性があるか否かとは関係はありません。しかしながら,有責行為があるか否かということは,婚姻破綻の客観的要素の有無において,考慮される可能性があります。

 

 

「悪意の遺棄」とは?

2015-06-24

 名古屋市西区の離婚事件     

名古屋市在住のOさんは,名古屋市西区で妻と生活していましたが,去年家を出てしまい,現在,離婚協議を進めています。

Oさんは,離婚協議の際,妻から,今回は悪意の遺棄にあたるという話を聞きました。

Oさんは,「悪意の遺棄」について知るため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

悪意の遺棄とは

悪意の遺棄とは,民法に定められている,離婚原因の1つです。

悪意の遺棄とは,正当な理由のない同居協力扶助義務の放棄をいいます。

悪意とは,倫理的に非難されることを意味します。

例えば,夫が,妻や子らを放置して,家を出て,妻や子らの生活費も負担しないといった場合が,悪意の遺棄に該当します。

他方,別居の原因が,一方配偶者のみにあるとはいえない場合には,正当な理由がないとはいえないと判断されます。

また,一方配偶者が家を出て行ってしまい,別居期間が長期にわたった場合には,婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当し,離婚が認められることもあります。

 

有責配偶者からの離婚請求が認められない場合もある?

2015-06-10

名古屋市北区の離婚事件     

名古屋市在住のMさんは,名古屋市北区で妻と生活していましたが,不倫に及んでしまい,現在,離婚協議を進めています。

Mさんは,妻との離婚協議が進展しないことから,離婚調停・離婚訴訟も考えています。

Mさんは,不倫に及んだ配偶者からの離婚請求も認められる場合があり,その場合には別居期間が重要な要素となる旨聞きました。

しかし,Mさんは,別居期間が5年に及んでいれば,離婚できるとも聞きました。

Mさんは,自身の場合に,離婚請求が認められるのか確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

別居期間についての考え方

最高裁の裁判例の中には,夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んだかどうかをも斟酌すべきものであるが,その趣旨は,別居後の時の経過とともに,当事者双方についての諸事情が変容し,これらのもつ社会的意味ないし社会的評価も変化することを免れないことから,時の経過が与える影響も考慮すべきである旨判断したものもあります。

 

別居期間が長くても,離婚請求が認められない場合もあります。

裁判例の中には,別居期間が数年に及んでいるとしても,離婚請求が認められなかった事例があります。

例えば,同居期間26年,別居8年の場合には,双方の年齢や同居期間を考慮すると,別居期間が相当の長期間に及んでいるものということはできず,その他本件離婚請求を認容すべき特段の事情も見当たらないから,離婚請求は,有責配偶者からの請求として棄却すべきとした裁判例もあります。

時の経過が与える影響とは?

2015-05-15

名古屋市瑞穂区の離婚事件 

名古屋市在住のKさんは,名古屋市瑞穂区で妻と生活していましたが,不倫に及んでしまい,現在,離婚協議を進めています。

Kさんは,妻との離婚協議が進展しないことから,離婚調停・離婚訴訟も考えています。

Kさんは,不倫に及んだ配偶者からの離婚請求も認められる場合があり,その場合には別居期間が重要な要素となる旨聞きました。

Kさんは,自身の場合に,離婚請求が認められるのか確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

別居期間についての考え方

最高裁の裁判例の中には,夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んだかどうかをも斟酌すべきものであるが,その趣旨は,別居後の時の経過とともに,当事者双方についての諸事情が変容し,これらのもつ社会的意味ないし社会的評価も変化することを免れないことから,時の経過が与える影響も考慮すべきである旨判断したものもあります。

 

時の経過が与える影響とは

上記裁判例は,別居期間は約8年であった事例ですが,別居後不貞相手との関係を解消していること,離婚請求の際に具体的相当の誠意のある財産関係の清算を提案していること,相手方は別居5年後に処分禁止の仮処分を執行していること,成年に達した子は離婚は父母の意思に任せる意向であることと行った点を指摘し,社会的意味ないし社会的評価も変化したことが窺われる旨判断しました。

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