Archive for the ‘財産分与’ Category

住宅ローンは,財産分与の際に考慮されるの?

2015-07-31

名古屋市瑞穂区の離婚事件

名古屋市在住のCさんは,名古屋市瑞穂区で妻と生活していましたが,現在,離婚協議を進めています。

Cさんは,妻より,財産分与を請求されています。

Cさんは,財産分与の際には,自宅を購入するための住宅ローンや,子供のための教育ローンについても考慮して欲しいと主張しています。

しかし,Cさんは,妻からは,財産分与のときには債務は考慮されないと反論されています。

Cさんは,財産分与の際に債務は考慮されるか確認するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

住宅ローンは,財産分与の際に考慮されます。

住宅ローンは,住宅という財産を取得するために生じたものであり,その対価です。

したがって,住宅を財産分与の対象とする以上,住宅ローンも財産分与の際には考慮されることになります。

住宅のためでなくても,投資用財産等何らかの財産を取得するために融資を受けた場合には,そのために負った債務も当然に考慮されることになります。

 

教育ローンも,財産分与の際に考慮されます。

住宅ローンではなくても,婚姻生活を維持するために生じた債務も,財産分与の際に考慮されます。

生活費を補うための借金や,子の教育資金を捻出するための教育ローンを借りた場合などは,財産分与の際に考慮されることになるでしょう。

子供名義の預金を,財産分与することはできるの?

2015-07-29

名古屋市昭和区の離婚事件

名古屋市在住のBさんは,名古屋市昭和区で夫と生活していましたが,現在,離婚協議を進めています。

Bさんは,夫に対して,財産分与を請求しています。

Bさんは,夫に対して,子供名義の預金も,夫が経営する会社の資産も,財産分与したいと言っていますが,夫はこれに応じようとせず,話し合いが先に進まない状況です。

Bさんは,子供名義の預金や会社の財産を財産分与することができるか確かめるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

子供名義の預金は,財産分与の対象となりえます。

子供自身が,小遣いやバイト代を貯めた場合,その預金は,子供自身の固有財産となりますので,財産分与の対象にはなりません。

他方,親が子の将来の進学資金として,子供名義で預金していたような場合には,実際に管理している親名義の財産と同視して,財産分与がなされることになるでしょう。

 

会社名義の資産は,基本的には,財産分与の対象となりません。

基本的には,当事者が経営する法人の資産は,財産分与の対象とはなりません。

通常は,当事者が保有する株式を個人資産と評価することになると思います。

ただし,法人格が形骸化しており実質的には当事者の個人資産と同視できる場合には,財産分与の対象とはなりえます。

退職金も,財産分与しなければならないの?

2015-07-27

名古屋市千種区の離婚事件

名古屋市在住のAさんは,名古屋市千種区で妻と生活していましたが,現在,離婚協議を進めています。

Aさんは,妻から,退職金についても,財産分与して欲しいと求められています。

Aさんは,退職金財産分与の対象となるのか,その場合,いくら財産分与すれば良いのか尋ねるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

退職金は,財産分与の対象になりえます。

退職金は,労働の事後的な対価とされています。

したがって,婚姻後別居までに労働した分の対価として評価される部分が,財産分与の対象となりえます。

 

退職金は,どのように財産分与すれば良いの?

退職金は,財産分与時点では,現実に支払われていないことがあります。

また,将来の退職金をどのように評価するかについては,難しい問題があります。

退職金の算定方法には,いくつかの方法があります。

1つは,別居時に,自己都合退職した場合の退職金相当額とする,という考え方です。

1つは,定年退職時の退職金から,別居後労働分を差し引き,中間利息を控除して離婚時の現価を算出する,という考え方です。

1つは,定年退職時の退職金から,別居後労働分を差し引くが,中間利息は控除しない。その代わり,退職金に関する支払時期を,退職時とする,という考え方です。

退職時期や,夫婦共有財産の額等の事情から,上記のどの方法で財産分与するかが検討されることになりそうです。

財産分与の合意がある場合には,どのような手続となるの?

2015-07-13

名古屋市名東区の離婚事件 

名古屋市在住のVさんは,名古屋市名東区で夫と生活していましたが,夫が別の女性と不倫を始めたことが原因で,離婚するに至りました。

Vさんは,夫との間で,財産分与について合意しました。

夫は,自らの浮気が原因で離婚に至ったことから,不貞を原因とする慰謝料請求の分も含めたものとして,Vさんが多めに財産分与を受けるという合意内容でした。

ところが,夫は,離婚後,約束した通りの財産分与に応じてくれません。

Vさんは,今後の対応について質問するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

民事訴訟になります。

財産分与の調停,審判,裁判は,当事者間で財産分与の協議が整わないときに,申し立てることができます。

他方,当事者間での財産分与の合意が成立している場合には,通常の民事訴訟になります。

この裁判では,財産分与契約が存在することを前提に,同契約に従った履行を求める訴えを,地方裁判所等に訴えることになります。

 

民事訴訟では,必ず財産分与契約のとおり認められるわけではありません。

裁判では,本当に有効な財産分与契約が成立したのかが,よく問題となります。

例えば,不貞が露見した夫が,妻に迫られて,高額の財産分与に応じる旨の念書を作成した場合には,同契約が本当に成立したのかが問題となりえます。

また,例えば,妻が,夫の暴力から逃れたいあまり,極めて低額の財産分与に応じる旨の契約書を作成してしまった場合には,同契約は成立していないと認められる可能性があります。

財産分与義務者から,財産分与を求めることはできるの?

2015-04-18

名古屋市熱田区の離婚事件

名古屋市在住のVさんは,名古屋市熱田区で妻と生活していましたが,Vさんの不倫が原因で,現在,離婚協議を進めています。

Vさんは,妻との間で協議離婚が成立しなかったため,離婚調停・離婚裁判をしようと考えています。

なお,夫婦の財産としては,Vさん名義のものが多いため,財産分与をした場合には,Vさんから妻に対して財産分与をすることになりそうです。

Vさんは,離婚裁判と同時に,財産分与についても取り決めたいと考えています。

Vさんは,財産分与の義務がある立場にありながら,財産分与の請求をすることができるのか確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

裁判例は分かれています。

裁判例の中には,財産分与義務者からの財産分与の申立を認めたものもあれば,財産分与義務者からの財産分与の申立を認めなかったものもあります。

 

基本的には,財産分与の申立はできないものと考えられています。

申立人が財産分与を求めた場合に,逆に申立人から相手方への財産分与を認めることは,申立ての範囲を超えているものと思われます。

また,財産分与は,離婚後2年間は申し立てることができますから,財産分与の機会がなくなるわけでもなければ,財産分与義務者が不当な不利益を受けるわけでもありません。

こういった理由から,申立人からの財産分与の申立は,基本的には認められないものと思われます。

財産分与の念書がある場合に,財産分与の調停は申し立てられるの?

2015-04-17

名古屋市瑞穂区の離婚事件

名古屋市在住のUさんは,名古屋市瑞穂区で妻と生活していましたが,Uさんの不倫が原因で,現在,離婚協議を進めています。

Uさんは,離婚する前に,妻との間で,財産分与念書を作成しました。

しかしながら,Uさんは,そのとき,妻から不倫を責められ続け,Uさんに極めて不利な財産分与の方法が記載された念書に署名してしまいました。

Uさんは,財産分与をやり直すために,改めて財産分与の調停を申し立てたいと思いましたが,そのようなことが可能か確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

財産分与契約

離婚について協議した結果,夫婦で,財産分与について取り決め,取り決めた内容を書面に残すことがあります。

これを,財産分与契約といいます。

財産分与契約がある場合には,基本的には,財産分与について当事者間の合意が成立していることになりますので,財産分与の調停を申し立てることはできません。

 

財産分与の調停が申し立てられる場合

しかしながら,Uさんのように,妻から不倫を責められ続け,極めて不利な念書に署名してしまうこともあります。

また,夫のDVから逃れたいがために,極めて不利な念書を作成してしまう場合もあります。

このように,財産分与に関する念書を作成したが,それが財産分与契約として認められない場合には,財産分与の調停を申し立てることができます。

具体的には,念書の体裁,念書が作成された具体的な状況,念書に記載された内容の合理性といった事情を総合的に考えて,財産分与契約として認められるかが判断されることになります。

債務を負担する財産分与は認められるの?

2015-04-16

名古屋市南区の離婚事件

名古屋市在住のTさんは,名古屋市南区で妻と生活していましたが,Tさんの浮気が原因で,現在,離婚協議を進めています。

Tさんと妻は,Tさんが所有する自宅建物に居住していました。

Tさんは,自宅建物を,住宅ローンで購入しましたが,まだ住宅ローンの支払いを終えていません。

Tさんと妻は,Tさんが自宅建物を出て,妻が自宅建物に住み続けようと協議しています。

妻は,財産分与の際に,自宅建物を取得したいと希望しましたが,Tさんは,その場合に住宅ローンはどう扱われるのか相談するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

裁判では認められない場合があります。

財産分与の際に,配偶者の債務を他方配偶者の債務とすることは,裁判ではなかなか認められません。

配偶者の債務を他方配偶者の債務とすることを,債権者に対して主張するためには,債権者の同意を得る必要があります。

そして,かかる夫婦の合意にについて,債権者の同意を得ることは,一般的には困難であると思われます。

 

調停・和解の場合

調停や和解の場合には,夫婦で似たような合意をする場合もあります。

Tさんのような場合には,妻が自宅建物を取得し,Tさんの住宅ローンについて,妻が履行引き受けをするといった形での和解が成立する場合もあります。

この場合には,妻に住宅ローンの支払いを履行できる定期的な収入があるかどうか,妻の親族からの援助が見込まれるかどうかが,検討されることになります。

離婚時に賃借権等を設定することはあるの?

2015-04-15

名古屋市北区の離婚事件

名古屋市在住のSさんは,名古屋市北区で妻と生活していましたが,Sさんの浮気が原因で,現在,離婚協議を進めています。

Sさんと妻は,Sさん所有の自宅建物に居住していました。

Sさんの妻は,自宅建物を取得するだけの資力はありませんが,自宅建物に住み続けたいとの意向を有しています。

Sさんは,このような場合に,どう財産分与をすれば良いか相談するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

離婚の際に賃借権等を設定する場合もあります。

財産分与は,基本的には,金銭の支払いでされるものであり,ほとんどの場合,一時金の給付が命じられることになります。

しかしながら,不動産を取得したい配偶者が,その不動産を取得するための代償金を支払えない場合があります。

裁判例の中には,一方配偶者の居住権を確保するために,他方配偶者が不動産を取得するものの,従前の居住建物に賃借権その他の利用権を設定した裁判例もあります。

 

賃借権等を設定する場合には

離婚の際に,賃借権その他の利用権を設定する場合には,紛争当事者の人間関係が離婚後も残ることになります。

また,不動産の賃借関係をめぐって,将来紛争が生じる可能性もあります。

したがって,基本的には,財産分与の際には,賃借権等の利用権を設定するのではなく,金銭で財産分与をし,その金銭によって新たに物件を借りる方が好ましいかもしれません。

居住用不動産の財産分与の方法とは?

2015-04-14

名古屋市天白区の離婚事件

名古屋市在住のRさんは,名古屋市天白区で妻と生活していましたが,Rさんの浮気が原因で,現在,離婚協議を進めています。

Rさんと妻は,自宅土地建物を共有していたところ,妻は,Rさんに対して,財産分与として自宅土地建物の全部を取得したいと言っています。

Rさんは,自宅土地建物から転居し,別居することは,やむを得ないと考えています。

Rさんは,このような場合にどのように財産分与をすべきか相談するために,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

基本的な財産分与の方法とは

財産分与は,基本的には,金銭の支払いでされるものであり,ほとんどの場合,一時金の給付が命じられることになります。

判決や審判の場面では,扶養的財産分与以外では,分割払いとなる例は少ないようです。

 

共有している自宅土地建物の財産分与の方法

それでは,自宅土地建物を共有している場合,一方配偶者が居住のために同土地建物取得する希望があり,客観的にもその必要性が高い場合には,どのように財産分与すべきでしょうか。

この場合には,一方配偶者が他方配偶者の持分を取得して,代償金の支払うという方法が考えられます。

しかしながら,この場合には,一方配偶者に,代償金を支払うための資力がある必要があります。

自宅土地建物に居住し続けたい配偶者が,代償金を支払う資力がないときには,共有状態を残さざるを得ない場合もあるでしょう。

財産分与の方法とは?

2015-04-13

名古屋市瑞穂区の離婚事件

名古屋市在住のQさんは,名古屋市瑞穂区で妻と生活していましたが,夫の浮気が原因で,現在,離婚協議を進めています。

Qさんは,夫から,財産分与として,自宅不動産を取得したいと言われています。

Qさんは,財産分与を,具体的にはどのような方法で行えば良いのか相談するために,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

財産分与の具体的な方法とは

離婚時の夫婦の財産は,不動産,預貯金,株式,動産,現金等のかたちで残っています。

財産分与は,このような現存する夫婦の財産を,個々に分割するのではなく,一定額の財産給付を求める権利です。

よって,財産分与は,原則的には金銭給付となるものであり,既存の財産を夫婦間で分割するというものではありません。

 

財産分与における財産給付の算定方法

財産分与においては,まず,夫婦の個々の財産の価値を把握することが必要です。

そして,次に,その財産に見合う金銭給付が可能かどうかが検討されることになります。

したがって,財産分与は,双方名義の全体の資産,負債の評価,その比較が必要となるものであり,そのうえで,当該財産の時価に相当する財産分与請求が可能かどうかが検討されることになります。

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