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一方的に内縁を解消された場合,損害賠償は認められるの?

2015-08-11

名古屋市中区の損害賠償請求事件

名古屋市中区在住のGさんは,交際している男性と,結婚はしていませんでしたが,長期間同居し,事実上の夫婦として生活していました。

ところが,Gさんは,男性から突然,一方的に内縁解消されてしまいました。

Gさんは,内縁関係を一方的に解消されたことを原因として,男性に対する損害賠償請求を考えています。

Gさんは,今後の進め方について相談するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

内縁とは

内縁関係を一方的に解消された場合には,相手方に対して,損害賠償を請求することができます。

ただし,この場合には,相手方から,内縁関係の成立自体を争われる可能性があります。

ここで内縁関係とは,婚姻意思があり,夫婦共同生活の実体があるものをいいます。

 

婚姻意思とは

婚姻意思とは,社会通念上の夫婦になる意思のことをいいます。

婚姻意思とは,婚姻の届出意思ではありません。

したがって,男性が婚姻の届出自体を拒んでいた場合でも,婚姻意思は認められることになります。

また,婚姻意思は,実際の裁判では,住民票で同一世帯となっていたり,ある程度の期間共同生活が継続した場合に,認められることになるでしょう。

婚約を破棄された場合,結納金は返還しなければいけないの?

2015-08-07

名古屋市東区の損害賠償請求事件

名古屋市東区在住のFさんは,男性からのプロポーズを受けて婚約しましたが,突然,婚約を破棄されてしまいました。

Fさんは,突然の婚約破棄により,精神的苦痛を被ったとして,相手男性に対して,損害賠償請求を検討しています。

ところが,Fさんは,相手男性より,婚約を解消したことを理由に,結納金の返還を求められています。

Fさんは,婚約破棄されたうえ,結納金を返還しなければならないのか確かめるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

結納とは

婚約が調ったときには,婚約のしるし,又は婚姻が成立することを願って,結納が交わされることがあります。

結納は,婚約の成立を確証し,あわせて,婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情宜を厚くする目的で授与される一種の贈与,と言われています。

したがって,婚姻が成立しなかった場合には,婚姻の目的が達成しなかったわけですから,授与者は,結納金の返還を求めることができます。

 

結納金の返還が認められない場合もあります。

ただし,婚約を一方的に破棄しておきながら,そのうえ結納金の返還を請求できるというのでは,Fさんも納得できないと思います。

この点については,婚約解消について責任のある者は,信義則上,結納金の返還を請求することができないとした裁判例もあります。

婚約破棄を原因とする損害賠償は,どんな場合に認められるの?

2015-08-05

名古屋市北区の損害賠償請求事件

名古屋市北区在住のEさんは,男性からのプロポーズを受けて婚約をしましたが,突然,婚約破棄されてしまいました。

Eさんは,結婚式の準備を進めていましたし,結婚後の新居の準備も進めていたのに,突然婚約破棄され,傷ついています。

Eさんは,相手の男性に対して,法的に何か請求できないか相談するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

正当な理由なく婚約を履行しない者に対しては,損害賠償請求が認められます。

正当な理由なく婚約を履行しない者に対しては,債務不履行を理由として,あるいは婚約者としての地位を侵害した不法行為として,損害賠償を請求することができます。

正当な理由があるか否かは,一般的には,性格の不一致,容姿に対する不満,年回り,親の反対では不十分といわれています

 

相手方の責任で婚約を解消せざるを得なかった場合

相手方の責任で,婚約を解消せざるを得なかった場合でも,解消した側が相手方に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

婚約解消の責任は,婚約によって形成された関係,婚約に至った双方の行為態様,婚約成立時の事情などを総合的に考慮して判断されます。

婚約を破棄された場合には,損害賠償を請求できるの?

2015-08-03

名古屋市南区の損害賠償請求事件

名古屋市南区在住のDさんは,男性からのプロポーズを受けて婚約をしましたが,突然,婚約破棄されてしまいました。

Dさんは,結婚式の準備を進めていましたし,結婚後の新居の準備も進めていたのに,突然婚約破棄され,傷ついています。

Dさんは,相手の男性に対して,法的に何か請求できないか相談するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

婚約を破棄された場合には,損害賠償を請求できる可能性があります。

婚約により,婚約当事者は,結婚を期待し,それに向けた準備を進めます。

それにもかかわらず,一方的に婚約破棄されると,精神的に傷つきますし,それだけではなく,結婚の準備にかかった費用等の財産的損害も生じます。

このような場合でも,婚姻の本質から見て,婚姻届の提出を強制することはできません。

しかしながら,婚約破棄により生じた損害について,婚約不履行の責任として損害賠償請求が認められる可能性があります。

このとおり,婚約とは,単なるプライベートな合意ではなく,法的な損害賠償責任が生じる法律的な合意であるといえます。

 

婚約とは?

婚約とは,男女間に将来結婚しようという合意のことをいいます。

結納や結婚指輪の交換などの儀式は,当事者間の婚姻の意思を外形的に示すものとして,婚約成立を証明する事実となります。

住宅ローンは,財産分与の際に考慮されるの?

2015-07-31

名古屋市瑞穂区の離婚事件

名古屋市在住のCさんは,名古屋市瑞穂区で妻と生活していましたが,現在,離婚協議を進めています。

Cさんは,妻より,財産分与を請求されています。

Cさんは,財産分与の際には,自宅を購入するための住宅ローンや,子供のための教育ローンについても考慮して欲しいと主張しています。

しかし,Cさんは,妻からは,財産分与のときには債務は考慮されないと反論されています。

Cさんは,財産分与の際に債務は考慮されるか確認するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

住宅ローンは,財産分与の際に考慮されます。

住宅ローンは,住宅という財産を取得するために生じたものであり,その対価です。

したがって,住宅を財産分与の対象とする以上,住宅ローンも財産分与の際には考慮されることになります。

住宅のためでなくても,投資用財産等何らかの財産を取得するために融資を受けた場合には,そのために負った債務も当然に考慮されることになります。

 

教育ローンも,財産分与の際に考慮されます。

住宅ローンではなくても,婚姻生活を維持するために生じた債務も,財産分与の際に考慮されます。

生活費を補うための借金や,子の教育資金を捻出するための教育ローンを借りた場合などは,財産分与の際に考慮されることになるでしょう。

子供名義の預金を,財産分与することはできるの?

2015-07-29

名古屋市昭和区の離婚事件

名古屋市在住のBさんは,名古屋市昭和区で夫と生活していましたが,現在,離婚協議を進めています。

Bさんは,夫に対して,財産分与を請求しています。

Bさんは,夫に対して,子供名義の預金も,夫が経営する会社の資産も,財産分与したいと言っていますが,夫はこれに応じようとせず,話し合いが先に進まない状況です。

Bさんは,子供名義の預金や会社の財産を財産分与することができるか確かめるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

子供名義の預金は,財産分与の対象となりえます。

子供自身が,小遣いやバイト代を貯めた場合,その預金は,子供自身の固有財産となりますので,財産分与の対象にはなりません。

他方,親が子の将来の進学資金として,子供名義で預金していたような場合には,実際に管理している親名義の財産と同視して,財産分与がなされることになるでしょう。

 

会社名義の資産は,基本的には,財産分与の対象となりません。

基本的には,当事者が経営する法人の資産は,財産分与の対象とはなりません。

通常は,当事者が保有する株式を個人資産と評価することになると思います。

ただし,法人格が形骸化しており実質的には当事者の個人資産と同視できる場合には,財産分与の対象とはなりえます。

退職金も,財産分与しなければならないの?

2015-07-27

名古屋市千種区の離婚事件

名古屋市在住のAさんは,名古屋市千種区で妻と生活していましたが,現在,離婚協議を進めています。

Aさんは,妻から,退職金についても,財産分与して欲しいと求められています。

Aさんは,退職金財産分与の対象となるのか,その場合,いくら財産分与すれば良いのか尋ねるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

退職金は,財産分与の対象になりえます。

退職金は,労働の事後的な対価とされています。

したがって,婚姻後別居までに労働した分の対価として評価される部分が,財産分与の対象となりえます。

 

退職金は,どのように財産分与すれば良いの?

退職金は,財産分与時点では,現実に支払われていないことがあります。

また,将来の退職金をどのように評価するかについては,難しい問題があります。

退職金の算定方法には,いくつかの方法があります。

1つは,別居時に,自己都合退職した場合の退職金相当額とする,という考え方です。

1つは,定年退職時の退職金から,別居後労働分を差し引き,中間利息を控除して離婚時の現価を算出する,という考え方です。

1つは,定年退職時の退職金から,別居後労働分を差し引くが,中間利息は控除しない。その代わり,退職金に関する支払時期を,退職時とする,という考え方です。

退職時期や,夫婦共有財産の額等の事情から,上記のどの方法で財産分与するかが検討されることになりそうです。

子供が私立学校に通う場合には,婚姻費用が上乗せされる?

2015-07-24

名古屋市昭和区の離婚事件

名古屋市在住のZさんは,名古屋市昭和区で夫と生活していましたが,現在,夫と別居に至っています。

Zさんは,夫に対して,婚姻費用を請求しようと思いました。

Zさんは,子が私立中学に通っているので,その分,婚姻費用を上乗せしたいと考えています。

Zさんは,このような場合に,婚姻費用を上乗せできるのか確かめるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

婚姻費用の上乗せが認められる可能性があります。

婚姻費用を算定する際に用いられることが多い算定表は,公立中学校,公立高校に関する学校教育費を指数として考慮していますので,子が私立学校に通う場合のことを考慮されていません。

したがって,子が私立学校に通っている場合には,通常算定される婚姻費用に,上乗せされる可能性があります。

 

どのような場合に婚姻費用が上乗せされるの?

私立学校に通っている分が上乗せされるか否かは,婚姻費用を支払う配偶者が私立学校に通うことに同意していたか,夫婦の学歴,職業,収入等生活状況などによって判断されます。

一般的には,婚姻費用を負担する配偶者が,私立学校に通うことに承諾していたか否かが,判断要素として重視されているようです。

長期間別居した場合には,離婚事由が認められるの?

2015-07-22

名古屋市千種区の離婚事件       

名古屋市在住のYさんは,名古屋市千種区で夫と生活していましたが,ある日,夫が家を出て行ってしまいました。

Yさんは,夫が帰ってくると信じて待っていましたが,夫はついには戻ってきませんでした。

このような状況のもと,Yさんは,ついに夫との離婚を考えるようになりました。

Yさんは,このような場合に離婚できるのか尋ねるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

悪意の遺棄に該当しえます。

前回のコラムに述べたとおり,正当な理由のない同居協力扶助義務の放棄は,悪意の遺棄として,離婚事由に該当しえます。

 

婚姻を継続し難い重大な事由とは?

また,悪意の遺棄が認められない場合でも,婚姻を継続し難い重大な事由が認められる場合があります。

婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻関係が深刻に破たんし,婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがないことを言います。

婚姻を継続し難い重大な事由があるか否かは,婚姻中における両当事者の行為や態度,婚姻継続意思の有無,子の有無・状態,双方の年齢・性格・健康状態・経歴・職業・資産状態など,当該婚姻関係にあらわれた一切の事情が考慮されることになります。

Yさんの場合でも,悪意の遺棄が認められる可能性もあるかと思いますが,婚姻を継続し難い重大な事由があるとして,離婚が認められる場合もあります。

 

黙って家を出て行った夫と,離婚することはできるの?

2015-07-17

名古屋市緑区の離婚事件           

名古屋市在住のXさんは,名古屋市緑区で夫と生活していましたが,ある日,夫が家を出て行ってしまいました。

Xさんは,夫が帰ってくると信じて待っていましたが,夫は戻ってきません。

また,Xさんは,夫から,婚姻費用を受け取ってもいません。

このような状況のもと,Xさんは,ついに夫との離婚を考えるようになりました。

Xさんは,このような場合に離婚できるのか尋ねるため,弁護士事務所無料法律相談に行きました。

 

悪意の遺棄に該当しえます。

離婚原因の1つに,「悪意の遺棄」というものがあります。

悪意の遺棄とは,正当な理由のない同居協力扶助義務の放棄をいいます。

悪意とは,倫理的に非難される態様であることをいいます。

たとえば,一方配偶者が,他方配偶者や子らを放置して,家を出て,生活費の負担もしないような場合には,悪意の遺棄が認められます。

 

婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当しえます。

離婚原因の1つに,婚姻を継続し難い重大な事由というものがあります。

婚姻を継続し難い重大な事由とは,婚姻共同生活が破綻し,その修復が著しく困難な事由のことをいいます。

そして,長期の別居は,それだけで婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当する場合があります。

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