養育費の相場について

 
養育費とは、子の非監護親が、監護親に対して支払う、未成熟子の養育に要する費用のことをいいます。

養育費を支払う者を義務者、養育費を受け取る者を権利者といいます。

養育費は、義務者と権利者の実際の収入金額を基礎として、算定されます。
具体的には、養育費は、次のようなプロセスで算定されます。
 

Ⅰ 義務者と権利者の基礎収入を認定する

まずは、義務者と権利者の税込収入を認定し、そこから公租公課、職業費、特別経費を控除することで、義務者と権利者の基礎収入を認定します。
 

Ⅱ 義務者、権利者、子の、それぞれの最低生活費を認定する

義務者、権利者、子の最低生活費は、厚生労働省が毎年告示する生活保護基準によって認定されます。

なお、最低生活費は、養育費算定の基準値・指数として使用するだけですので、最低生活費が養育費の金額となるものではありません。
 

Ⅲ 義務者と権利者の分担能力の有無を認定する

義務者の収入が、義務者の最低生活費を下回っている場合には、義務者には養育費の分担能力がありませんので、養育費分担義務がないとされる場合があります。
 

Ⅳ 子に充てられるべき生活費を認定する

まず、子が義務者と同居していると仮定します。
そのうえで、義務者の基礎収入を、義務者と子それぞれの最低生活費の割合により、按分計算することで、子に充てられるべき生活費を認定します。
 

Ⅴ 義務者が分担すべき養育費を算出する

この生活費を、義務者と権利者双方の基礎収入の割合で按分し、義務者が分担すべき養育費を算出します。

 
このように、養育費は、様々な事情、基準値、指標によって算出されるものです。
また、この他にも、上記計算式に現れてこないような特殊事情を加味したうえで、養育費が算定されます。
さらに、そもそも義務者と権利者の基礎収入の金額について争いがある場合には、証拠に基づいて、互いの基礎収入について主張立証していくことになります。

現在、裁判所も実務で採用している、養育費の相場があります。
当事務所の法律相談では、事情をお聞きしたうえで、養育費の金額の見通しを提示させていただきます。
その際には、
・源泉徴収票
・確定申告書
等をお持ちいただければ、より正確な養育費を算出することができます。

 

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